2020-05-19 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第12号
今般の国民年金法改正案につきまして、これまで加藤大臣の方からも、例えば、全世代型社会保障の流れの中での法案の意義、あるいは人生百年時代という話の中での位置付け等、いろいろ説明があったわけでありますが、改めて今日、私の方からは、議論のスタートとして、昨年八月に公表されました五年に一度の財政検証、こことこの法案との接続というところについて確認をさせていただけたらというふうに思っております。
今般の国民年金法改正案につきまして、これまで加藤大臣の方からも、例えば、全世代型社会保障の流れの中での法案の意義、あるいは人生百年時代という話の中での位置付け等、いろいろ説明があったわけでありますが、改めて今日、私の方からは、議論のスタートとして、昨年八月に公表されました五年に一度の財政検証、こことこの法案との接続というところについて確認をさせていただけたらというふうに思っております。
あわせて、現下、新型コロナウイルス感染症によって経済に不透明感が漂う中、年金法改正案を審議するというのはいかがなものかとの声に対して、安倍総理から説得力のある説明をお願いいたします。 雇用者や事業者が新型コロナウイルスに伴う経済活動の収縮を乗り越え、事業や生活を維持していくためには、手元流動性を高めておかなければなりません。
この農林年金法改正案ですけれども、昭和中期から、農林年金制度が、食料を安定的に供給する使命を担う農林漁業団体の業務に携わる方々の老後の安心、福利厚生を年金給付を通じて守ることによって、一次産業を確かななりわいとして生計を立てる上で、これは安心を長らく支えてきた制度であると私は思います。
本日は、公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能強化のための国民年金法改正案ということであります。わずか二カ月の短い秋の臨時国会で、この無年金者を救う法案を真っ先に審議ができることになりました。御尽力をいただいた皆様には、この場をかりて心より感謝を申し上げます。 我々は、今国会で何としても無年金者を救う、そのために早期の審議入りを強く主張してまいりました。
会期末も迫っており、厚生労働委員会だけで十一本もの法案を審議しなければならず、国会を空転させるわけにはいきませんので、異例の措置ではありますが、国民年金法改正案を先に審議することとなりました。与党の皆さんもさぞかし苦渋の御決断だと思いますが、このような事態を招いたこと、単に職員の気の緩みで見過ごされる話ではありません。
本日議題となっております厚生年金法改正案では、法案名において公的年金の健全性及び信頼性の確保というのがうたわれております。もう言うまでもなく、健全性や信頼性は我が国の年金制度において不可欠の要素であり、そのためにも今回の法改正のみならず今後の年金制度改革に関する議論も重要であると、私はそのように考えております。
予算関連法案である国民年金法改正案には、年金交付国債が盛り込まれています。この交付国債は、新規国債発行額を、見かけ上、四十四兆円にとどめるためだけに編み出された奇策であり、実に巧妙と言いたいところですが、体裁にこだわった割には、余りにも見え見えで、不健全、品格に欠けています。
そのうち、国民年金法改正案というのは既に提出されています。私の情報は数日前のものですから、時間的にタイムラグがあって、ちゃんと措置されていたらこれは申しわけないと思いますけれども、私が数日前に得た情報では、子ども・子育て新システム関連法案、これはまだ未提出。三月をめどに出したいというようなお話のようですが、未提出。それから年金改革関連法案、これも未提出。
ただ、償還につきましては、税制改正法案とあわせて法制化をする必要があるということで、国民年金法改正案では、償還の規定を別に法律で定めるとしています。そして、償還の規定は、税制改正法案とともに提出をする厚生年金保険法の改正案、こちらに盛り込むことを予定しています。 税制改正法案とともに、この二つの法案の成立が不可欠でございますので、ぜひ御理解をいただきたいと思っています。
そこも踏まえて、これはもう恐らく全野党の委員の総意じゃないかと思うんですが、いつまでも年金法改正案が出てこないまま質疑を続けることはやはり難しいと思うんです。そのことは、私もそう思っているということを委員長に強く申し上げておきたいと思います。いろいろな機会に理事会で諮っていただきたいと思います。
この救済策を国民年金法改正案としてまとめて今国会に提出するというふうに私は聞いていましたけれども、できるだけ早くと先ほどの答弁にはございました。これがおくれればおくれるほど救済がおくれることになりますので、ぜひ、速やかにとおっしゃったんですが、次の国会で御提出をいただきたいと私は考えるのですが、いかがでしょうか。
この結果、二十三年度における二分の一への差額を埋める財源がなくなるだけでなく、その穴埋め財源も、二十八日提出された国民年金法改正案の修正案では、税制の抜本改革により確保される財源を活用するとしており、年金制度の安定化はおろか、国民の年金制度に対する信頼を大きく損ねてしまいかねません。
この結果、二十三年度における二分の一への差額を埋める財源がなくなるだけでなく、その穴埋め財源も、二十八日提出された国民年金法改正案の修正案では、税制の抜本改革により確保される財源を活用するとしており、年金制度の安定化はおろか、国民の年金制度に対する信頼を大きく損ねてしまいかねません。
公明党がこれまで主張してきた年金保険料の事後納付期間の延長は、今般、政府提出の国民年金法改正案に盛り込まれましたが、これだけでは支払能力のある方しか救済できず不十分です。事後納付期間の延長とともに、受給資格期間の短縮、さらには低所得者に年金額を上乗せする年金加算制度の創設を早急に実現すべきです。
今回の国民年金法改正案もまた、同じように抜本的な年金改革には程遠い内容であり、さらに国民の失望感を広げるお粗末な内容です。私たち民主党始め、野党として到底賛成するわけにはまいりません。 麻生総理は、かつて自らの著書の中で、年金制度について、もはや信用する人はだれもいない、国民皆年金といううたい文句はもはや死語だ、抜本改革しか国民の信頼を取り戻すすべはないと主張されました。
○小林正夫君 実は、この確定拠出年金法改正案は、今年の三月に衆議院に内閣から法案が出されておりまして、現在審議が進んでいないと、こういう状態でございます。今の答弁ですと、三百十一万人の方が加入ですから、サラリーマン全体から見ると十人に一人はこの制度を活用していることになるのかなと、私はこのように思います。
次いで国民年金法改正案に対して、二人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりであります。採決は二回になります。一回目は国民年金法改正案で、民主党、共産党、社民党及び国民新党が反対でございます。二回目は委員長提出の二法律案で、一括して、全会一致であります。 次に、防衛省設置法等の一部改正案につきまして、浜田防衛大臣から趣旨の説明がございまして、質疑が行われます。
次に、政府提出の国民年金法改正案についてお尋ねをしてまいります。 今回政府から提出をされました国民年金法改正案につきましては、平成二十一年度から基礎年金国庫負担割合を二分の一に引き上げるということ、また、年金制度の長期的な安定性を確保し、国民からの制度に対する信頼をかち得るためにも、ぜひとも早期成立が望まれるところでございます。
しかも、基礎年金の国庫負担割合を引き上げるため、平成二十一年度までに安定財源を確保するはずであったにもかかわらず、後で述べる金利変動準備金の流用で二年間賄う、それに加えて、税制抜本改革がなされなかった場合のリスクヘッジとして、未来永劫臨時財源でしのぎ得る内容の国民年金法改正案も今国会で審議されることになっております。
さらに、反対の理由の第三は、国民年金法改正案には、国民年金の徴収体制の強化と称して、本来制度の異なる国民健康保険にまで制裁措置の片棒を担わせる仕組みが仕掛けられていることです。現在、百二十二万世帯に発行されている国民健康保険の短期保険証が、この法案によってさらに二百四十万世帯に発行される可能性があり、そこに暮らす子供らを含めた国民の医療へのアクセスは著しく遠ざけられます。